譲渡企業は、宮城県で建設現場等向けに仮設トイレなど仮設機材のリース・販売を行う企業です。社長（70代）は意欲もあり事業継続の意思は強い一方、後継者不在と業界環境の先行きを見据え、将来の安定運営を目的に株式譲渡によるM&Aを決断されました。
本件は成約まで20ヶ月を要しましたが、譲受企業が以前から模索していた東北進出の実現に向け、拠点・人員体制・取引関係の引継ぎを含めて段階的に調整を重ねました。仮設機材はイベント現場でも需要があり、両社の商材・顧客層に親和性が高いことから、東北エリアでの営業基盤強化に加え、イベント運営案件の獲得やクロスセルによる収益拡大など、相応のシナジーが期待されるM&A事例となりました。