A.最もご相談が多いケースは後継者問題の解決です。後継者不在の際はM&Aにより課題解決に繋がります。その他、創業者利益の獲得（株式売却益）、事業基盤の強化、個人保証の解除など多くのメリットを享受することが可能です。

A.株式譲渡は、比較的簡便に取引することが可能であり、事業承継問題解決や創業者利益の獲得など株主利益の最大化が図れるメリットがあります。一方で、株主としての権利を失うため、譲渡割合に応じて譲受企業の意向に沿った企業運営が必要となります。

事業譲渡は、事業の一部を選択して譲渡することが可能であり、譲渡で得た資金を既存事業に再投資することにより事業の選択と集中が可能となるメリットがあります。一方で、手続きが煩雑であり、許認可の引継ぎが難しく、譲渡事業の競業避止義務の発生などの可能性があります。

A.4カ月~10カ月程度です。

A.可能です。中小企業のM&Aが最も多いです。

A.無料です。
地方経済のM&A・事業承継に関するリテラシー向上も弊社の重要な役割であると考えておりますので、是非、気軽にご相談頂ければ幸いです。

A.事業承継問題が国家的な課題となっているため、より気軽に相談できる環境が必要と考え、相談のハードルとなりえる着手金は頂かないことと致しました。

A.可能です。M&Aの専門会社として、開示頂いた情報は厳重に管理させて頂いております。また、プロジェクトを進行する際には、情報漏洩に細心の注意を払い、連絡方法など細かい確認をさせて頂いております。

A.可能です。M&Aによる成長を望む企業様の情報はグループ会社内でも共有させて頂き、希望条件に合致する情報が有る際には速やかにご紹介させて頂けます。

A.可能です。上場企業の買収監査や株価算定の経験を積んだチームで対応させて頂きます。

A.M&A仲介会社には無い高い専門性と役務提供能力です。
弊社は、経営コンサルティング会社の文化を持つM&Aアドバイザリー企業です。主要なメンバーは、M&A仲介業務のみならず上場企業のM&Aアドバイザリー業務、買収監査、株価算定の経験を積んでおり、ブローカー的な対応ではなく、より多くの視点から　クライアントの価値の最大化にコミットメントすることが可能です。

A.以下のとおりでございます。

＜遵守を宣言した内容＞
仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

特に以下の点は重要な点ですので説明します。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
(3)手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
(4)秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
(5)専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
(6)テール条項（テール期間、対象となるM&A等）
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
※ 例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
・参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
　(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
　(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
　(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決 定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

上記の他、中小M＆Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。

A.2018年4月2日に、株式会社ユナイテッド・フロント・パートナーズを設立致しました。

A.UFP静岡株式会社、UFP長野株式会社、UFP岐阜株式会社がございましたが、2021年10月に吸収合併を行いました。

A.地域密着型のM&Aアドバイザリー企業として、地方の中小企業の株主・経営者の皆様が安心して気軽に相談できる身近な専門家集団を確立することで、地方の事業承継問題解決やM&A支援のロールモデルとなることです。

A.M&Aアドバイザー（営業）の中途採用を行っております。募集概要はこちらをご覧ください。